申告期限に遅れると

申告期限に遅れるとどうなるか

「決算申告とは」のページにも記載しましたが、会社法では、法人は、事業年度終了から3ヵ月以内に株主総会を開き、決算報告を行わなければならないことになっています。
また、原則、事業年度終了から2ヶ月以内に決算申告書を作成・提出し、法人税等を納付をしなければならないことになっています。
しかしながら、何らかの事情で決算申告書の作成・提出が申告期限に間に合わず、期限を過ぎてから申告することを「期限後申告」といい、そのまま申告せずにいることを「無申告」と言い、どちらの場合にも、いくつかのペナルティが課されることになっています。

そこで、対策を講じる前に、申告期限を過ぎた場合のペナルティから先に確認しておきましょう。

申告期限を過ぎた場合のペナルティ

（１）加算税

申告期限までに申告書を提出せず、納付期限までに納税しなかった場合、下記のような加算税が課せられます。（下記）

種類	内容	税額
無申告加算税	税務調査が入る前に、自主的に申告した場合	納付税額の5％
	税務調査で、納付すべき税額があった場合	納付税額の15％ （納付額50万円まで）
		納付額の20% （納付額50万円を超えた部分)
重加算税	期限内に申告せず、税務調査で、仮装・隠ぺいなどの脱税行為が認められた場合	納付額の40％
延滞税	法定期限内に税金を納付しなかった場合	法定納期限の翌日から日割でかかります。 ※特定基準割合により各年の税率が異なります。

このように、無申告の場合、税務調査が入る前の申告の場合の自主的な申告とそうでない場合で、加算税の割合が大きく異なりますし、日割で発生する延滞税も多額になりますので、1日も早い申告をお勧めします。

（２）青色申告の承認が取り消される場合があります

ほとんどの法人の場合、「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告を選択することで、税制上の様々な特典を受けていることと思いますが、2期連続で期限後申告となると、「青色申告の承認取り消し」となることがあります。