個人事業主の税務調査
「税務調査」と聞いても、個人事業主の方はあまりピンとこない方が多いかと思いますが、実は個人事業主でも税務調査は入ります。 特に近年、電子申告等による電子化・データ化の進展により、税務署が税務調査の対象先をピックアップすることが容易となり、今まで来なかった事業者にもどんどん入るようになっています。
そこで、個人事業主の方でも税務調査に対する備えを以下にまとめてみました。
１．税務調査とは
「税務調査」と聞くとどうしても「マルサ＝国税査察官」のイメージが強く、脱税の摘発を想像する方が多いかも知れませんが、税務調査とマルサは異なり、「申告内容が正しいかどうかを確認するためのもの」です。
ですから、日頃から正しい会計処理や申告を行っていれば必要以上に恐れる必要はありません。
但し、半面、税務調査には「追徴課税の徴収」という目的もありますので、追徴課税が徴収できる見込みのある事業所から優先して行っている事実は否めないため、税務調査に強い税理士に対応してもらうのが安心です。
以下に、税務調査が入りやすい会社や税務調査が入った場合の注意点などを確認しておきますので、是非お読みください。
２．税務調査が入りやすい事業者とは
では、具体的にどのような事業者が税務調査の対象とされやすいのか整理してみましょう。
創業して３年以上経過した事業者
近年、売上高や粗利益率などの変動が大きい事業者
申告でしっかり利益を出している事業者
過去に調査が入ったことがあり、その際に大きな追徴を受けた事業者
不正発見業種のような、脱税等が多い業種
雑誌やテレビなどで話題の事業者
内部あるいは同業から告発があった事業者
特に、売上や粗利が急激に伸びている事業者や利益額の大きな事業者、脱税等が多い会社は狙って調査が入る可能性が高いので注意が必要です。
３．税務調査に対する準備
それでは、税務調査に備えてどのようなことを準備しておけば良いのでしょうか？
（１）帳簿関係の整備
総勘定元帳や現金預金出納帳、預金通帳や小切手帳の耳、売掛台帳・買掛台帳、固定資産台帳といった帳簿に関係する資料を正しく記帳し、いつでも取り出せるよう保管しておきましょう。
（２）領収書や請求書関係資料
納品書控や請求書控・領収書控など売上に関する資料
納品書や請求書・領収書といった仕入に関する資料
各種経費の領収書や詳細なメモ書き
旅費交通費の社内規定や出張手当に関する書類
修繕に伴う見積書や請求書等
これらもほぼ必ずチェックされますので整えておきましょう。
（３）人件費に関する資料
給与支払い明細控えや給与台帳
源泉徴収簿。年末調整資料など
タイムカード
社員名簿や組織図等
（４）契約に関する資料
賃貸借契約書、リース契約書
生命保険証書
不動産売買契約書など
その他、就業規則や給与規定、退職給与規定など内部規定に関するもの
取締役会議事録、株主総会等の議事録など
以上は税務調査時にほぼ提出・確認を求められますので、しっかりと保管・整備しておきましょう。
４．税務署から連絡があったら
現況調査という予告なしの税務調査もありますが、多くの場合は税務署の担当官から「〇〇税務署ですが、来週、税務調査にうかがいたいのですが・・・」と予告の電話がかかってきます。
初めての方が驚かれると思いますが、慌てずに下記内容をメモしてください。
税務調査の日時と予定日数
調査官の名前と所属部署、予定人数
調査の理由と目的
調査対象期間及び調査項目
税務調査が行われる場所
その上で、「税理士と相談してから返事をします」と答えましょう。
くれぐれも税理士のいない状態で税務調査を進めないでください。
ただ、個人事業主の方の場合は、顧問税理士がいない方も多いと思います。
そういった方は、京都河原町 決算申告・会社設立センターまでお電話下さい。
税務署とのやりとりや、当日の税務調査立会い、その後の手続きまで、責任を持って対応させていただきます。
