法人化シミュレーション | 無申告の方・会社設立をお考えの方は

個人事業と法人はどちらが得か？

これから起業しようという方や、既に個人で事業を営んでいる方は、個人で事業を行った方がいいのか、法人化した方が良いのか迷うところです。
そこで、個人事業と法人化のメリット・デメリットは前項で触れましたので、ここでは主に税金と売上の観点から、どちらが得なのか？を考えてみたいと思います。

それでは、最初に、個人と法人の税率の違いを見てみましょう。
個人事業と法人にかかる代表的な税金と言えば、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税になりますが、それぞれ、所得に応じて税率が異なります。
※尚、所得とは、「収入から必要経費を差し引いた額」で、売上とは異なりますのでご注意下さい。

個人事業の課税所得に対する税率（所得税率）と法人事業の課税に対する税率（法人税率、ただし、資本金１億円以下の場合）の比較です。

上記の表を見ていただきますと、個人事業（所得税）の最高税率は45％ですが、法人（法人税）の最高税率は23.9％ですから、個人の方で所得が900万円を超えると、税率的には法人の方が通利となります。

先ほどは所得税率と法人税率で考えましたが、実際には、所得税・法人税の他、社長個人で支払う住民税等も加味して、トータルの税額で判断しなければいけません。

個人にかかる税金所得税と住民税（市民税と県民税）及び個人事業税
経営者にかかる税金
（1）役員報酬にかかる税金所得税と住民税
（2）法人にかかる部分法人税、法人県民税・法人市民税
個人事業と法人の比較

個人事業主の場合は、売上から認められた経費を引いた残りが全て（1）課税所得となりますが、法人の場合は、社長の給料（役員報酬）も経費になりますし、社長の給料にも給与所得控除（経費）が認められますので、法人全体にかかる課税所得は（2）＋（3）の合計となります。
ですので、

（1）＜（2）＋（3）　なら個人事業の方が「得」
（1）＞（2）＋（3）　なら法人の方が「得」

となります。

以上が個人と法人を税金面の優位性で判断する際の考え方です。
実際には、現在及び今後の売上見通しや、役員報酬の設定を何パターンも試算しながら判断することとなります。

京都河原町決算申告・会社設立センターでは、法人化シミュレーションは無料ですので、今すぐお電話下さい。