法人化のメリット・デメリット

これから事業を解する場合、個人事業主としてスタートする方法と会社を設立する方法がありますが、それぞれに一長一短があって、設立の目的や事業展開によって見解は分かれると思います。そこで、それぞれを採用した場合のメリット・デメリットについて整理してみましょう。

項目	法人の場合	個人の場合
設立費用	登記が必要。株式会社の場合、総額25万円前後が必要。	特に発生しない。
信用力	比較的高い。	低い。取引先によっては応じてもらえない場合もあり。
節税効果	節税対策がしやすい。	節税対策がしにくい。
役員報酬	毎月定額で受け取ることができ、給与所得控除が使える。	存在せず。
会計処理	複式簿記によるしっかりとした会計処理が必要。	白色申告の場合は、比較的簡単である
社会保険	加入義務があるため、役員及びその家族も加入しなければならない。	加入義務はないが、任意で従業員を加入させることはできる。
役員退職金	適正と認められれば、経費にすることができる。	事業主や専従者の退職金は経費にならない。
生命保険	一定のものは保険の種類によって経費になる。	事業主及びその家族を被保険者とするものは経費にならない。但し、生命保険控除はあり。（最大10万円）
交際費	資本金に応じて一定金額以上は経費にならない。	必要と認められれば全額経費になる。
日当処理	予め設定し、妥当性があれば認められる。	旅費規程がないので、認められない。
赤字の繰越し	青色申告の場合、7年間の繰り越しができる。	青色申告の場合、3年間の繰り越しができる。
事業税	年間所得に応じ、5％～9.6％発生する。	業種に応じて異なるが、概ね５％程度発生する。
住民税均等割	赤字の場合でも最低7万円発生する。 ※規模に応じて金額は異なる。	市町村民税　3,000円都道府県民税　1,000円

以上が個人と法人のメリット・デメリットの比較です。

手軽に始められる点では個人事業の方がよろしいと思いますが、将来的に会社を大きくしたい場合や、一気に大きくして行きたいという強い事業意欲をお持ちの場合は、法人化を考えるべきと考えることもできます。

いずれにしましても、今後の事業プランを見ながら判断させていただくのがよろしいかと思いますので、早めに京都河原町決算申告・会社設立センターの無料相談をご活用下さい。

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