ネットショップの調査と申告

狙われるネットショップ・ネット販売業者

昨今のインターネット関連ビジネスの隆盛を背景に、国税局は、２０００年に「電子商取引専門調査チーム」を置き、ネット取引に関する申告洩れの摘発を行っています。
この動きは全国の各国税局でも同様で、専門チームを設置して摘発を強化しています。
主な対象はネットショップ・ネット販売業者が中心ですが、アフィリエイターやアドセンスや情報商材提供者、ネットコンサル、ネットオークション等を行う主婦や学生もその対象となっています。

1． 店舗も出していないのに、ネットショップ・ネット販売業者がなぜ見つかるのか？

ネットショップ・ネット販売を行う事業者の方の中には「店舗も出していないのになぜ見つかるのか？」と尋ねる方もいらっしゃいますが、税務署は様々な方法で見つけてきますので、決してあなどってはいけません。
例えば、

などから割り出すと言われています。
上記を利用するには、ある程度の利益が出ていなければ利用できませんので、ある種当然と言えるでしょう。

2． なぜネットショップ・ネット販売業者が狙われるのか？

ネットショップは事業の性格上、最初は「あくまでも副業」として始めた方が多いため

という特徴があるのに加え

といった外部要因もあります。
尚、データがＰＣなどに保管されていることが多く、一瞬で消去されやすいため、税務署も調査予告をしないで税務調査を行う「現況調査」を中心に、税務調査で摘発することが増えていますので注意が必要です。

3． 税務調査で不正が見つかるとどうなるのか？

ネットショップ・ネット販売の税務調査で多いのが、無申告や申告漏れです。
税務調査で無申告や申告漏れが見つかった場合、申告漏れ所得金額に税率を掛けた「追徴税額」を支払わなければなりませんが、それよりも更に怖いのが、附帯税と言われる「無申告加算税」や「重加算税」「延滞税」といったペナルティです。
税務調査時に、無申告や申告漏れが見つかった場合は、これらの附帯税が追徴税額に日割りで大きく加算されますので、かなり多額となります。
そのため、調査が入ってから慌てないためにも、税務調査が入る前に自主的に申告をさせることをお薦めします。

京都河原町 決算申告・会社設立センターでは申告期限内の申告はもちろんですが、申告期限を過ぎてしまった「期限後申告」や今まで一度も申告したことがないという「過去無申告」も対応させていただきますので、お早目にご相談下さい。

無申告期間が長い方の場合でも、なるべくお客様に最もダメージの少ない方法で、解決策をご提案させていただきますので安心してご相談下さい。

ご相談は、初回60分無料ですのでお気軽にご相談下さい。（要予約）
電話 0120-005-438（オオイ シサンハ）（平日9：00～18：00）
もしくはメールでご予約下さい。
※電話・メールでのご相談はトラブルを避けるために承っておりません。
尚、お付き合いされている税理士さんがいらっしゃる方も一切情報は漏れませんのでご安心下さい。